ゲームの転売問題、国による対策の第2弾。免税制度を見直し、後から返金へ

　ゲームの転売問題について、1つ話題が出ています。

　話題は、国による対策の第2弾が報じられているというものです。

ゲームの転売、国による対策

　ゲーム機は、少し前にニンテンドースイッチやPS5が長期に渡って買えない状態が続いていました。

　これは、転売目的で買う人が多かったという部分もその原因の1つになっています。

　また、この転売目的での購入は、日本人がちょっとした小遣い稼ぎで行う分にはまだ仕方がない部分もあるかもしれませんが、現在は、外国人による組織的な転売が行われている部分もあります。

　これにより、以前よりも転売のターゲットにされた商品の品薄の期間が長引いているとも言われています。

　そして、このような転売は「社会問題」にもなっているので、「ニンテンドースイッチ2、転売の対策の必要性を任天堂も認識。国も役立つ仕組みを作る」の記事でご紹介したように、マイナンバーの利用を民間事業者に解禁するなど、国もその対策を行おうとしています。

　今回、この国による対策の第2弾が報じられています。

免税制度を見直し

　ゲーム機の転売は、抽選販売の行列などに並んでみるとすぐに分かるように、以前から「外国人」の参加がかなり多くなっています。

　これは、物価の差、為替の差、恥の文化がないなど、いくつかの要因があってのことだと思われますが、中でも「免税」による影響が大きいとも言われています。

　それは、外国人は消費税分を除いた金額で日本で買い物が出来るという部分です。

　これにより、例えば定価3万円のゲーム機を購入する場合、消費税分の10％引きで買えることになり、そのまま買取ショップに定価で売るだけですぐに3000円が儲かるというような状態になっています。

　つまり、日本人が転売するよりも常に10％お得に転売できるので、外国人による転売組織が出来上がっているということです。

　ただ、この免税は外国人の定住者ではなく、短期の旅行者などであることが必要です。

　しかし、その立場を偽るのは簡単であり、「免税制度を使って計1億円以上購入した訪日客のうち57人を検査したところ、1人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった」というような調査が報じられている通り、現在の制度は抜け道だらけのマヌケなものになっています。

　このため、国はようやくこの免税制度を見直すそうです。

　見直しは、購入時に消費税分を除いた金額で購入できるのではなく、購入時は普通に税込みで購入します。

　その後、出国時に空港などの税関で実際の持ち出しを確認してから消費税分を返金するというものです。

　このような免税の「後からの返金」は、海外では普通に行われているものです。

　しかし、日本では購入時に免税するという「世界でも珍しい仕組み」が採用されており、これが長い間、転売などで悪用されていた状態になっています。

　よって、これにより転売が絶滅するわけではないものの、組織的に行われているような転売に対しては一定の効果があるとみられているので、以前よりも転売は多少は減るはずです。

　ちなみに、現時点ではこの見直しの仕組みは、政府や与党による案であり、導入時期などは不明です。

　なお、今回の免税の問題は、ここはゲームサイトなのでゲームの転売問題としてご紹介しましたが、高価な貴金属類やハイブランドの商品など、実際には他のあらゆるものの転売に関係して来る話になっています。