ソニー、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認め、購入者に一部を返金

ソニー、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認め、購入者に一部を返金

 ソニーが、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認めたと、米連邦取引委員会が発表しています。

 読売新聞によると、

 SCEは2012年2月に米国でヴィータを発売し、その前後に「ゲームを根本から変える技術特性」などと宣伝したが、広告でアピールした機能がなかった。
 具体的には、据え置き型ゲーム機「PS3」とのゲームの共有や、外出中に通信機能で遊べることなどを売りにしていたが、大半のゲームは対応していなかった。

・・・とのことで、PSVITAのクロスプラットフォーム機能、クロスプレイ機能などが問題となっていたようです。

ソニーが、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認めたと、米連邦取引委員会が発表しています

 そして、ソニーは、米連邦取引委員会と、購入者に一部を返金することで和解したとのことです。

 和解内容は、「現金25ドル(約3000円)か商品券50ドル」の提供で、返金の対象は「発売当初の同年6月1日以前の購入者」になっており、これにより、ソニーの支払総額は100万ドル(約1億1800万円)以上になる見通しだそうです。

 なお、PSVITAに限らず、そのハードのウリをCMで大きくアピールするのは普通ですが、訴訟大国アメリカということで、今回は、「一部のソフトしか対応しません」などの注意書きがなかったことから問題になっていたのかもしれません。

 情報元

 

スポンサーリンク

シェアする

コメント

  1. 匿名 より:

    Vitaとps3の連動に期待してた日本人がここにもいるんですが^^;
    日本にはないですよね。たしかに、これはおかしいと言われてもしょうがないことだわ

  2. 匿名 より:

    大体的に広告してた機能で、日本でも「クロスプラットフォームに全対応なんて出来るわけねーだろ」といわれてたけど、やっぱり出来なかったか…

  3. 匿名 より:

    ソニーらしいっちゃソニーらしいけど海外は厳しいよね