ソニー、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認め、購入者に一部を返金

　ソニーが、PSVITAの米国販売で虚偽の広告を行ったことを認めたと、米連邦取引委員会が発表しています。

　読売新聞によると、

　ＳＣＥは２０１２年２月に米国でヴィータを発売し、その前後に「ゲームを根本から変える技術特性」などと宣伝したが、広告でアピールした機能がなかった。
　具体的には、据え置き型ゲーム機「ＰＳ３」とのゲームの共有や、外出中に通信機能で遊べることなどを売りにしていたが、大半のゲームは対応していなかった。

・・・とのことで、PSVITAのクロスプラットフォーム機能、クロスプレイ機能などが問題となっていたようです。

　そして、ソニーは、米連邦取引委員会と、購入者に一部を返金することで和解したとのことです。

　和解内容は、「現金２５ドル（約３０００円）か商品券５０ドル」の提供で、返金の対象は「発売当初の同年６月１日以前の購入者」になっており、これにより、ソニーの支払総額は１００万ドル（約１億１８００万円）以上になる見通しだそうです。

　なお、PSVITAに限らず、そのハードのウリをCMで大きくアピールするのは普通ですが、訴訟大国アメリカということで、今回は、「一部のソフトしか対応しません」などの注意書きがなかったことから問題になっていたのかもしれません。

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