ソニー、PSのダウンロード版はライセンス供与だというメールを送りno buy民に批判される

　プレイステーションの話題をご紹介しておきます。

　話題は、PSのダウンロード版はライセンス供与だというメールを送りno buy民に批判されているというものです。

ソニー、PSのDL版はライセンス

　プレイステーションは、「PSのディスク生産中止の撤回を求める署名活動が盛況。でもPS6計画があるからたぶん無理」の記事でご紹介したように、今後、ディスクありのパッケージ版の販売はなくなります。

　これは、ダウンロードコードが書かれた紙だけが入ったパッケージ版が一部で残る可能性はあるものの、今後、プレイステーションのゲームは基本的にはダウンロード版のみが販売されるということです。

　そして、この決定に対して、「PS海外公式、1週間沈黙してディスク問題を沈静化させる作戦失敗。全ポスト荒れる」の記事でご紹介したように、「no disk no buy」などのスローガンの元、海外で大きな反対運動がまだまだ続いています。

　今回、このno buy民に更に批判される行動をソニーが取っていることが話題になっています。

　それは、ソニーがプレイステーションに関する利用規約を各ユーザーにメールで送信しており、その中に、PSのダウンロード版は通常の「購入」などではなく、そのゲームを使用できる権利があるという「ライセンス供与」に過ぎないということが書かれているからです。

　このような利用規約は、以前から存在するものでした。

　しかし、ゲームのコレクションが出来なくなるなどとして「所有」の問題が大きく議論されている中、PSのダウンロード版はライセンス供与だというメールをこの時期にわざわざ送って来るのは「煽り」だと感じる人も出ている状況になっています。

　特に海外では、「no disk no buy」などのスローガンの元、今週から「PS Blackout」として、PSのゲームをプレイしない、購入しないなどの「運動」も開始されているので、一番「煽り」として効果的な時期を狙って送って来たのではないかなどというような邪推も出ています。

　ただ、このような「ダウンロード版は通常の購入ではなく、ざっくり言えば『レンタル』だ」というような利用規約は、Xboxにもスイッチにも存在するので、PSだけの特別な規約ではありません。

　しかし、no buy民にとっては、ソニーの決算で「ディスク終了の方針を発表した後も大きく売り上げが減っているなどの影響は今のところ出ていない」など、「no disk no buy」の抗議は効果がないとも受け取れるような公式発言が行われていたり、「PS Blackout」運動前にわざわざメールで規約が送られて来たことでイラっとしている人もいるようです。

　このため、ソニーは、意図的にno buy民を煽っているのなら効果はバツグンですが、そうではないのなら、メールを送る時期などをもう少し考えても良かったような気はします。