ゲーム業界の話題を1つご紹介しておきます。
話題は、任天堂が入っていない経団連が、コンテンツ省の新設を国に要求しているというものです。
経団連、コンテンツ省の新設を要求
経団連は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体です。
この経済団体は、最近話題の自民党への政治献金を毎年莫大に行っているため、実質、日本を動かしている団体だというような声もあります。
実際、経団連が求める内容がこれまで日本で次々と実現しており、実質移民政策と言われるような内容も経団連が強く求めた結果、日本に導入されてしまったと言われています。
今回、この経団連の国への新たな要求が1つ報じられています。
それは、「コンテンツ省」と呼ばれる新たな省庁を新設しろというものです。
コンテンツ省は、日本のアニメや漫画、ゲーム、音楽といったコンテンツを基幹産業に育成するための国の省庁です。
現在、様々な省庁でそれぞれ別々に行われている支援を一本化するために「コンテンツ省」というようなものの新設を要求しているとのことです。
また、省庁の新設の有無にかかわらず、「コンテンツ」関連の予算を現在の数百億円規模から早期に2000億円以上に増額することも要求しているそうです。
そして、日本のアニメやゲームなどの「コンテンツ」の海外での市場規模を、2033年に15兆円から20兆円まで拡大させる目標を立てているとのことです。
これは、日本のアニメやゲームなどの海外での市場規模は、2021年のデータでは4.5兆円ほどになっているので、3倍以上の拡大を目指しているということになります。
ちなみに、経団連には、ゲーム業界で言えば、ソニー系の各企業はもちろん、カプコンやスクエニ、コーエーテクモ、バンダイナムコなど、メジャーなゲーム会社が加入しています。
一方、メジャーなゲーム会社、もっと言えば日本を代表する企業の1つでもある任天堂は加入していません。
このため、「コンテンツ省」なるものによる金銭支援などは、任天堂が国に求めている内容ではない可能性もあります。
なお、現在の経団連の会長の十倉氏は、アニメやマンガ好きだそうで、その趣味がコンテンツ省の要求に関係しているのではないかというような見方もあります。
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