任天堂の話題をご紹介しておきます。
話題は、トランプ関税の返還で不当な利益を得ているとして提訴したアメリカ人が登場したというものです。
任天堂とトランプ関税の返還
トランプ関税とは、2025年にアメリカのトランプ大統領が世界の様々な国に対して課した関税のことを言います。
この関税は、いくつかの種類に分かれるのですが、その中の1つについては、「その関税を課す権限は大統領にはない」とアメリカの最高裁に判断され、無効が確定しています。
そして、無効なのでこれまでに課した関税を返還する手続きがアメリカで開始される状態になっています。
この関税で返還しなければならない取引は、トランプ関税の開始以降にアメリカ向けに輸出をした企業ということなので、何千万件もあり、既に数千社が返還の申し込み手続きを申請していると言われています。
その中には、ゲーム機などをアメリカ向けに輸出している日本の任天堂も含まれています。
今回、この任天堂のトランプ関税の返還について、アメリカの裁判所に苦情を申し立てているアメリカ人が登場しています。
不当な利益を得ているとして提訴
トランプ関税の返還は、現時点ではまだ手続きのみであり、実際に「返金」がなされる状態にはなっていません。
ただ、今後確実に受け取れるであろうということで、任天堂がトランプ関税の返還を受けた前提で裁判を提起したアメリカ人がいます。
提訴の内容は、任天堂はトランプ関税の返還で不当な利益を得ているというものです。
具体的には、まず、任天堂はトランプ関税の発表後、その時点では発売前でしたが、アメリカでニンテンドースイッチ2のジョイコン2セットの販売価格を5ドル値上げ、ニンテンドースイッチ2のProコントローラーの販売価格を10ドル値上げするなどしていました。
提訴したアメリカ人によれば、これは、関税分の値上げを行って消費者から金銭を得ているのに、トランプ関税の返還で更にアメリカ政府から金銭を得るという「二重の利益」を得ていて不当だとされています。
さらに、トランプ関税の返還には利息も付けられているので、その分も不当な利益だとされています。
そして、このような不当な利益は、ワシントン州の消費者保護法に違反するとして、実質、任天堂に値上げした分の返金を求めているようです。
ちなみに、今回の提訴は2人のアメリカ人によって行われているだけです。
ただ、アメリカの司法制度に存在する「裁判に直接参加していない他の被害者も全員救済するようにしろ」という仕組みの「クラスアクション」を求める内容にもなっているようです。
よって、そもそもこの訴えが実際に裁判になるかどうか怪しい部分もありますが、もしガチ裁判になり、任天堂が敗訴というかなり可能性の低い最悪のケースになれば、任天堂はアメリカでの値上げ分を購入者全員に返金する必要があるということになります。
また、このような「トランプ関税の返還で不当な利益を得ている」という提訴は、トランプ大統領の熱狂的な支持者による「トランプ支援」なのかどうかは分からないものの、任天堂に対してだけではなく、既に他のいくつかのメジャーな企業に対しても行われており、今後、様々な日本企業などが直面する「嫌がらせ」のようなものとしてもっと広く話題になるかもしれません。
なお、任天堂とトランプ関税については、決算説明会などで古川社長が「それっぽいこと」を言っていたという事実はあるものの、明確に「トランプ関税分を製品価格に上乗せする」とはコメントされていません。
むしろ、「スイッチ2、アメリカで関税分の値上げなしの実質値下げを発表。ただし周辺機器は価格改定」の記事でご紹介したように、スイッチ2のコントローラーなどの価格は変えたものの、スイッチ2の本体価格は変更しなかったので、任天堂はトランプ関税で「かなり損」していたような印象です。
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