任天堂 vs 元ソニー社員の3DSの特許裁判、賠償のロイヤリティーは1.82％に設定

　以前にこちらなどでお伝えした、任天堂 vs 元ソニー社員の、3DSの立体視機能に関する特許裁判の続報が明らかになっています。

　これによると、２０１３年８月に出された賠償金額の半減に続いて、任天堂が行う賠償のロイヤリティーは、1.82％に設定されたようです。

　これは、今後販売される3DS本体に対して、特許侵害を主張している元ソニー社員の富田誠次郎氏の会社に対して支払っていく賠償で、ロイヤリティーとして3DS本体の卸価格の1.82％を任天堂が支払うというものです。

　富田誠次郎氏の請求は、3DS本体１台あたり4.45ドルだったと言われていますが、3DS本体の価格の引き下げがあった場合、固定額だと任天堂の負担割合が大きくなるため、パーセントでの裁定となったようです。

　ちなみに、今回の裁判は、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のものとなっており、２０１３年３月に任天堂が敗訴した内容についての審議で、裁判自体が上級審に進んだものではなく、あくまでも以前の連邦地方裁判所の内容の調整となっています。

　よって、富田誠次郎氏の勝訴や任天堂の敗訴、そしてその内容などは、今後、裁判が上級審に進んだ場合、変わる可能性があります。

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