任天堂の話題をご紹介しておきます。
話題は、IEEPA関税の還付などで大幅な増益になっているというものです。
任天堂、IEEPA関税の還付
任天堂が2027年3月期 第1四半期決算を発表しました。
今回の決算は、前年同期比で営業利益が150.5％、経常利益が115.1％、純利益が53.5％増加した大幅な増益の決算になっています。
大幅な増益の理由はいくつかあるのですが、IEEPA関税の還付があったことが大きな理由の1つになっています。
IEEPA関税とは、いわゆるトランプ関税のことです。
トランプ関税にはいくつか種類があり、その中の1つである国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由にした関税はほぼ全て無効だとアメリカの連邦最高裁判所が判断したので、その「返金」が開始されています。
今回の任天堂の決算では、その返金分が利益に加算されており、これが大幅な増益の理由の1つになっています。
ただ、このIEEPA関税の還付は、「無効」と判断されたように本来は払う必要のない金銭だったため、今回の還付による増益分は、本来の任天堂の業績分だったとも言え、任天堂のような輸出を中心とする日本企業がいかにトランプ関税によって大きな損失を被っているのかが分かるものにもなっています。
また、このIEEPA関税による損失分は、任天堂が商品価格に転嫁しなかったので、今回の還付でそのほとんどがそのまま利益になっている部分もあります。
このため、「任天堂はトランプ関税の返還で不当な利益を得ているとして提訴したアメリカ人が登場」というような「奇人出現」の話題も以前にご紹介しましたが、今回の決算内容から考えても、そのような主張は任天堂に対してはそもそも根拠がないとも言えるものでもあります。
ちなみに、トランプ関税はまだまだ全然終わっておらず、トランプ大統領は1つが無効にされたらまた別の法律などを持ち出して新たな関税を課す方針にしているので、今後も任天堂などの日本企業が本来の業績よりもマイナスになる状態は続くと思われます。
なお、任天堂の2027年3月期 第1四半期決算としては、IEEPA関税の還付分を除いた場合でも好調だと言えるものになっています。
好調な理由は、ニンテンドースイッチ2の発売があった前年同期と比べるとハードの販売台数などは大きく減っているものの、トモコレが794万本、ぽこあポケモンが127万本など、スイッチ1やスイッチ2のソフトの販売が伸びているからです。
そして、スイッチ2でまだマリオやゼルダ、ポケモン、スプラトゥーンなどの本編の完全新作が出ていない状態でソフトの好調なセールスが維持できているので、今後はさらに大きく伸びていくことが予想される状態になっています。
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