公道カートについて、石井啓一国土交通相のコメントが伝えられています。
これによれば、公道カートの安全対策について、今後、議論が開始されるそうです。
公道カート議論が始まる
公道カートについては、業務を行っているのはこの1社だけではありませんが、日本では「マリカー」社が有名です。
任天堂が訴えている企業であり、テレビでおなじみの有名人も関係していて闇が深いのではないかとご紹介して来ましたが、今回、石井啓一国土交通相が、閣議後の記者会見で、公道カートについてコメントしています。
これによれば、今後、公道カートの実態を調査し、安全対策について議論が行われるそうです。
議論では、シートベルトの着用やヘルメットの着用などが議題になるようです。
ちなみに、現在の法律では、公道カートは、シートベルト不要、ヘルメット不要で運転できます。
カートは、道路交通法では「自動車」に分類されるのでヘルメットは不要であり、道路運送車両法では「原動機付き自転車」に分類されるのでシートベルトは不要という理屈になっています。
ただ、これは、自動車はシートベルトが面倒、原付はヘルメットが面倒と言われることが多いものの、公道カートだけは、両方の「いいとこどり」が行われていて、不公平感が強いものです。
よって、法律的にちぐはぐな感じもあるので、今後、国レベルで議論が進めば、シートベルトかヘルメットのどちらかは、着用が義務付けられると思われます。
任天堂がマリカーに勝つための最善の方法
任天堂はマリカー社を訴えていますが、商標登録で抵抗したりまでするということは、例え、その裁判で任天堂が勝ったとしても、おそらくマリカー社は事業を辞めないはずです。
公道カート自体は何も違法性のない事業であり、訴えられた段階の事業形態は違ったと言われていますが、客が勝手にどこか他の場所でマリオのコスプレをし、自分の店にやって来ることは止めようがなく、今後もリアルマリオカート状態はなくならないでしょう。
実際、任天堂が訴えた直後は、マリオコスプレで公道カートに乗っている人が少なくなっていたものの、現在は、普通に前の状態に戻っています。
つまり、任天堂は勝てば損害賠償を得られるものの、リアルマリオカートっぽい事業の完全な停止までは求めることが出来ないので、任天堂がマリカー社に勝ったとしても、それは一時的な状態に過ぎません。
任天堂がマリカーに勝つための最善の方法は、今回伝えられているような、公道カート自体について、国レベルで規制が入ることです。
例えば、ヘルメットの着用が義務化されれば、それだけで、リアルマリオカートにおいて「マリオの帽子」を被らせることは出来なくなり、マリカー感は薄れます。
その他、公道カートの車両整備費なども、現状は他と比べて格安であり、リアルマリオカート業者がここまで抵抗するほど儲かる理由、全国で増え続ける理由は、国の法整備のいくつかの抜け穴っぽい部分が利用されている側面もあります。
よって、任天堂が完全勝利するためには、こういった点を国土交通省などに陳情したりすればいいのではないかというようなことにもなっています。
コメント
そもそも「マリカー」がマリオカートの略称として一般的ではない、という特許庁の判断が意味不明。
そんな判断しなけりゃ規制しなくても消えていくのに。
これが問題ないならカートで通勤するよ。
任天堂とは関係なく、公道をカートが走れること自体が異常
なんでシートベルトもしない華奢で小さな車が、集団で走行することが許されるんだよ
他国が認めてないのだって単に危険だからだろ