任天堂、ソニーやMSと共にイギリス当局の調査対象に。理由はあの不評の仕様

　任天堂が、ソニーやMSと共にイギリス当局の調査対象になったと報じられています。

　その理由は、あの不評の仕様であり・・・

任天堂、ソニーやMSと共に調査対象に

　消費者保護に関する法律や機関は、日本にも数多く存在しますが、全世界で言えば、ヨーロッパ圏が最も厳しいものになっているかもしれません。

　2018年には、「EU一般データ保護規則」というものの適用が開始され、Facebookなど、大手オンライン企業が行う個人データ収集に関する保護などがネットで話題になっていました。

　今回、EU圏内で新たな消費者保護に関する調査が始まったと伝えられています。

　そして、その調査対象に、ゲーム業界の大手3社が含まれています。

　今回の調査は、EU全体ではなくイギリス当局が行っているものであり、任天堂とソニー、マイクロソフトが対象になっています。

　この3社が調査対象になった理由は、「サブスクリプションの自動更新」とされています。

理由はあの不評の仕様

　イギリス当局が調査を始めた「サブスクリプションの自動更新」とは、簡単に言えば、「Nintendo Switch Online」や「PlayStation Plus」などで行われている、「サービスの自動更新」の機能です。

　例えば、3か月間のオンラインサービスに加入した後、その契約期限が来れば、自動的に次の3か月分の支払いが行われるというようなシステムです。

　このような機能は、本来は自らの意思で「自動更新する」の項目にチェックを入れる仕様にすべきですが、後発の任天堂も含めて、登録者が大人の場合は「デフォルト：自動更新オン」という状態になっています。

　こうなっている理由は、表向きは「利便性のため」などと説明されるのだと思われます。

　ただ、その本当の理由は、簡単に加入サービスをやめて欲しくないからであり、もっと言えば、更新停止忘れによるステルス課金狙いの部分もあるかもしれません。

　任天堂の場合は、「Nintendo Switch Online」をスタートさせて1年も経っていないので、まだこのあたりの不満はあまり出て来ていないと思われますが、ゲームに限らず、こういった月額サービスは、「停止するのを忘れていつの間にか次回分が課金されてしまった」という話はよく聞くので、多くの人に不評な仕様になっています。

　そして、今回、このような「サブスクリプションの自動更新」が、消費者保護の観点から適切と言えるのかどうかについて、イギリス当局が調べ始めたということです。

　よって、どこまで調査範囲が及ぶのかは今のところ不明なものの、消費者保護の観点から言えば、多くの人は「デフォルト：自動更新オフ」の方を望むと思われるので、いずれ、現状の不評な仕様は改められる可能性がある感じになっています。

　ただ、今回はイギリスでの話なので、日本でもその状態になるかどうかは、また別の話になるかもしれません。

　なお、このような自動更新の仕様は、ゲーム関連のサブスクリプションだけが問題というわけでもないので、今後、その他の似たようなサービスに対しても調査や指導が入る可能性もあります。