アメリカ任天堂、トランプ関税の還付金を消費者に還元すると発表。集団訴訟で拒否したのに…

　任天堂の話題をご紹介しておきます。

　話題は、トランプ関税の還付金を消費者に還元すると発表しているというものです。

任天堂、トランプ関税を消費者に

　任天堂は、「スイッチ2、アメリカで関税分の値上げなしの実質値下げを発表。ただし周辺機器は価格改定」の記事でご紹介したように、ニンテンドースイッチ2の発売直前にいわゆる「トランプ関税」が発表され、その影響で発売前にアメリカでスイッチ2関連の商品の一部の価格を改定しなければならない状態になっていました。

　ただ、「任天堂、IEEPA関税の還付などで大幅な増益。価格転嫁しなかったのでこれが本来の業績」の記事でご紹介したように、後に一部のトランプ関税が違法だと判断されたため、任天堂は支払ったトランプ関税の一部の返還請求を行い、還付金を受け取る形になっています。

　しかし、このトランプ関税の還付金については、「任天堂はトランプ関税の返還で不当な利益を得ているとして提訴したアメリカ人が登場」の記事でご紹介したように、トランプ関税分の値上げを事前に行って関税によるマイナスを回避しているのに、還付で関税分の金銭を得るのは「プラスマイナスゼロ」に戻ったのではなく、アメリカ政府から還付分の金銭を得るという「プラス」の状態になっているとして、集団訴訟などが提起されていました。

　そして、その集団訴訟などでは任天堂は、消費者に後からトランプ関税分の追加料金の支払いを求めたのではなく、消費者は購入前に予め提示された価格に対して納得して自分の意志で購入したものであるから不当な利益などは含まれていないという主張を行い、トランプ関税分の返還を求める主張に対して「拒否」する姿勢を明確にしていました。

　任天堂のこのような主張はごく一般的なものであり、トランプ関税が導入されるときに、トランプ大統領は海外企業から金銭を得てアメリカ経済を強くするというような主張をしているものの、実際にはその関税分のコストは最終的にはアメリカの消費者が支払うことになるのでアメリカ経済は弱くなるなどと様々な人々に言われていたものでもあります。

　ただ、そのような「事実」はトランプ大統領の一部の強力な支持者の耳には届かず、「海外企業から奪って来たカネをオマエラにも分配してやる」など、景気のいい話だけが伝わるので、トランプ大統領の強力な支持者が行っているかどうかは不明な部分もあるものの、アメリカでは前述のような集団訴訟が任天堂に対してだけではなく、様々な日本企業などに対して提起される状態にもなっています。

　今回、このトランプ関税の還付金を消費者に還元するとアメリカ任天堂が発表しています。

　これによると、アメリカ任天堂は、過去最大規模となる「お客様感謝セール」を2026年9月12日から26日まで実施するとのことです。

　このセールは、ニンテンドーeショップ、ニンテンドーストア、アメリカの小売り店の一部で実施され、詳しい情報は現時点では未発表なものの、ゲームやDLC、周辺機器などがお得な価格で入手できるとされています。

　このようなセールは、任天堂が年末年始などに定期的に行っているものではあります。

　しかし、今回のセールについては、「関税関連の払い戻しによって実現」することが出来たものでもあるとハッキリと明言されている部分が最大の特徴になっています。

　よって、トランプ関税の還付金の返還については、集団訴訟の中では拒否しているのに、結局、消費者に還元してしまうのは、トンデモナイ不条理な判決が出そうな可能性も考慮して、先に消費者に還元する姿勢を見せているのかもしれません。

　なお、今回のセール案内文にも少し書いてあるのですが、トランプ関税については、任天堂はその上昇した費用の大半を商品価格などに転嫁せず自社で負担していたので、集団訴訟などの中で語られる「任天堂はトランプ関税の還付により莫大な利益を得ている」という部分はそもそも間違いであり、還付された「金額」自体は大きいものの、当初の予定よりも「損」していた金額も大きくなっています。

　また、トランプ関税は一部が無効と判断されただけであり、未だに残っているものや、今後、別の名目で新たな関税を掛けようとしている部分もあるので、アメリカで販売するときだけ発生する追加のコストの問題は全く解決されていないとも言えます。

　ただ、前述のようにそのような本当の話は今回の裁判を提起するような人には全く何も伝わらないので、任天堂もどうしようもなくなってセールスするまで追い込まれている部分もあるのかもしれません。

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