日本政府とゲームに関する話題をご紹介しておきます。
話題は、日本政府が計画の官民投資は、ゲーム分野として24.5兆円が想定されているのではないかというものです。
日本の官民投資、ゲーム分野
高市政権が進める最重要政策の1つに関連して、日本政府が「日本成長戦略会議」というものを以前から何度か実施しています。
日本成長戦略会議は、日本を経済的に成長させていくために、これからどういった産業や分野を推進していくべきかという方向性を決めるようなものにもなっています。
そして、日本がこれから推進していく分野として、AI・半導体、防衛、宇宙、エネルギーなど17分野が制定されています。
さらに、17分野が細かく分類され、「コンテンツ」の分野の中に「ゲーム」という項目が登場します。
今回、日本政府が計画の「ゲーム」への官民投資の投資額について、読売新聞がリークしています。
これによると、日本政府が計画のゲーム分野への官民投資は24.5兆円の規模になる見込みだそうです。
これは、他の分野は2040年度までですが、ゲームは2033年度までの投資総額となります。
また、ゲーム分野への投資は、全ての分野が書かれているわけではないものの、図の中にある他の分野と比べるとかなり大きなものになっています。
このため、日本としてゲーム分野の成長や収益性を期待している側面が大きなものになっているようです。
世界的なゲームの収益力向上など
今回のゲーム分野への投資は、「官民投資」とあるように、税金（官）が24.5兆円投入されるということではなく、企業（民）による投資も含んだものです。
また、現時点ではこれぐらいというざっくりした試算や目標であり、具体的に税金でいくら投資されるのかなどは明らかにされていません。
さらに、ゲームの開発そのものに24.5兆円が官民で投資されるということでもなく、2033年度までのゲーム関連事業の累計市場規模のようなイメージにもなっています。
一方、24.5兆円の全てではないにしても税金がいくらか投入されるということで、これまでの議論の中でその目標のようなものも語られています。
これによると、今回のゲーム分野への官民投資では、「世界的に強みを持つ既存IPのゲームの収益力向上を図りながら、その収入で新規IPのゲームを開発し、世界的なヒット作品を生み出していく」とされています。
また、「国際的なグッズ流通機能の拡大や開発基盤の整備、AI・XR等の先端技術を活用した新しいゲーム開発にも投資していく」とされています。
よって、「世界的に強みを持つ既存IPのゲームの収益力向上」などについては、日本の大手ゲームメーカーがメリットを受けそうな内容でもあるかもしれません。
一方、「世界的に強みを持つ」日本の大手ゲームメーカーで「カネ」に困っているところはないので、それらの企業が日本政府に期待するのは直接的な金銭の投入よりも、インドなどの日本メーカーのゲームビジネスがまだちゃんと出来ていない国への事業進出環境の整備などかもしれません。
実際、任天堂はインドに再進出しようとしていたりもするので、これが上手くいけば、カプコンやセガ、スクエニなどもその流れに乗って業績を大きくアップさせることが出来るかもしれません。
なお、日本政府が計画の官民投資の「コンテンツ」の分野については、他には「アニメ」、「漫画」、「音楽」、「実写」もあり、これらは24.5兆円とはまた別に投資が予定されています。
コメント